建設リサイクル法と指定副産物の用語集（図解）14語

建設リサイクル法7語

• たいしょうけんせつこうじ

  対象建設工事（建設リサイクル法の規模）

  特定建設資材を使う一定規模以上の解体・新築などの工事。建築物の解体は床面積80㎡、新築・増築は500㎡、修繕などは請負代金1億円、建築物以外の工作物の工事は請負代金500万円が基準です（建設リサイクル法第9条、施行令第2条）。

  勘違いしやすい：1つの工事を2つ以上の契約に分けても、正当な理由がなければ1つの契約とみなして規模を判断する（施行令第2条第2項）。

• たいしょうけんせつこうじのじぜんとどけで

  対象建設工事の事前届出（7日前）

  対象建設工事の発注者か自主施工者が、着手の7日前までに、建築物等の構造、使う特定建設資材の種類、工程の概要、分別解体等の計画などを都道府県知事に届け出る義務（建設リサイクル法第10条）。

  勘違いしやすい：届出をするのは受注者ではなく発注者。受注者は届出に必要な事項を説明する（第12条）。

• はっちゅうしゃへのせつめい

  発注者への説明（書面の交付）

  対象建設工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者が、建築物等の構造や分別解体等の計画など届出に必要な事項を、書面を渡して発注者に説明する義務（建設リサイクル法第12条）。

  勘違いしやすい：説明は、工事を請け負おうとする段階で行う。発注者の届出の内容になる事項なので、契約の後では遅い。

• うけおいけいやくしょのついかのきさいじこう

  請負契約書の追加の記載事項

  対象建設工事の請負契約（下請契約を含む）で、建設業法の記載事項に加えて、分別解体等の方法や解体工事に要する費用などを書面に書いて、署名か記名押印をして交わす義務（建設リサイクル法第13条）。

  勘違いしやすい：元請と発注者の契約だけでなく、各下請契約も対象。

• さいしげんかとうのかんりょうのほうこく

  再資源化等の完了の報告

  対象建設工事の元請業者が、特定建設資材廃棄物の再資源化等が終わったとき、発注者に書面で報告し、実施状況の記録をつくって保存する義務（建設リサイクル法第18条）。

  勘違いしやすい：書面の報告に加えて、再資源化等の実施状況の記録をつくって保存することも元請業者の義務。

• していけんせつしざいはいきぶつ

  指定建設資材廃棄物（距離の基準）

  特定建設資材廃棄物のうち、再資源化に一定の施設が要るものとして政令で定めたもの。近くに再資源化施設がないなど経済的な制約があるときは、再資源化の代わりに縮減でよいとされます（建設リサイクル法第16条）。

  勘違いしやすい：縮減でよいのは、距離や地理的条件などで省令の場合に当てはまるときだけ。

• かいたいこうじぎょうしゃのとうろく

  解体工事業者の登録

  解体工事業を営む者が、業を行う区域の都道府県知事から受ける登録。5年ごとに更新します（建設リサイクル法第21条）。

  勘違いしやすい：建設業法の土木工事業・建築工事業・解体工事業の許可を受けた者は、登録が要らない。