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予定価格・調査基準価格 計算ツール
直接工事費から、国土交通省の率表（令和8年度）で共通仮設費・現場管理費・一般管理費等を積み上げて予定価格を出し、低入札価格調査基準価格と入札率ごとの入札価格を並べます。予定価格が事前公表の入札では逆算もできます。
条件を細かく指定する（処分費・地域補正・前払金・契約保証・率の上書き）
率を直接指定（発注者の率が分かっている場合・空欄なら国交省の率表）
予定価格（税込）
94,538,853円
工事価格（税抜）85,944,412円
低入札価格調査基準価格（税込）
85,596,584円
予定価格の 90.54%
| 直接工事費 | 50,000,000円 |
| 共通仮設費 率 10.43%（表の率 10.43%）× 対象額 50,000,000円 | 5,215,000円 |
| 純工事費 | 55,215,000円 |
| 現場管理費 率 30.67%（表の率 30.67%）× 55,215,000円 | 16,934,440円 |
| 工事原価 | 72,149,440円 |
| 一般管理費等 率 19.12%（算定式 19.08%）× 72,149,440円 | 13,794,972円 |
| 工事価格（税抜） | 85,944,412円 |
| 消費税等（10%） | 8,594,441円 |
| 予定価格（税込） | 94,538,853円 |
| 調査基準価格の計算値 直工×0.97＋共仮×0.9＋現管×0.9＋一管×0.68、税込 | 85,596,584円 |
入札率ごとの入札価格（税込）と基準価格との関係
| 予定価格比 | 入札価格（税込） | 税抜 | 調査基準価格との差 |
|---|---|---|---|
| 95% | 89,811,910円 | 81,647,190円 | 基準より 4,215,326円 上 |
| 92% | 86,975,744円 | 79,068,858円 | 基準より 1,379,160円 上 |
| 90% | 85,084,967円 | 77,349,970円 | 基準を 511,617円 下回る（低入札調査の対象） |
| 88% | 83,194,190円 | 75,631,081円 | 基準を 2,402,394円 下回る（低入札調査の対象） |
| 85% | 80,358,025円 | 73,052,750円 | 基準を 5,238,559円 下回る（低入札調査の対象） |
| 80% | 75,631,082円 | 68,755,529円 | 基準を 9,965,502円 下回る（低入札調査の対象） |
計算値は国土交通省の令和8年度の率表と計算式による参考値です。発注者（都道府県・市町村）は率表・補正・端数処理・調査基準価格や最低制限価格の算定式が異なることがあります。入札価格の判断は利用者の責任で、発注者の公表資料で必ず確認してください。
計算の根拠
- ・共通仮設費率・現場管理費率：工種区分ごとに下限額以下は固定率、上限額超は固定率、間は 率 = A × 対象額b（小数第3位四捨五入）。別表第1・第2の全工種区分を収録。
- ・一般管理費等率：工事原価 Cp に対して Gp = -5.21826 × log10(Cp) + 60.08343（500万円以下 25.13%、30億円超 10.63%）。前払金支出割合と契約保証の補正つき。
- ・調査基準価格：直接工事費×0.97＋共通仮設費×0.9＋現場管理費×0.9＋一般管理費等×0.68、消費税を加え、予定価格の75〜92%に収める。
- ・金額は円未満切り捨て。発注者によっては千円単位などの端数処理があります。
出典：国土交通省 土木工事工事費積算要領及び基準の運用（令和8年度、2026年4月1日適用）／国土交通省 低入札価格調査基準の計算式（令和4年4月1日以降）（2026-10-14 確認）。本ツールは公開された計算式の計算を代行するもので、入札結果を保証しません。
よくある質問
予定価格はどう積み上がりますか？
直接工事費に共通仮設費（率分＋積上げ分）を足して純工事費、純工事費に現場管理費を足して工事原価、工事原価に一般管理費等を足して工事価格、消費税を足して予定価格です。共通仮設費率と現場管理費率は工種区分と対象額で決まり（A×対象額^b）、一般管理費等率は工事原価の常用対数で決まります。
低入札価格調査基準価格とは？
予算決算及び会計令に基づき、これを下回る入札には履行可能性の調査が入る価格です。国土交通省の計算式は「直接工事費×0.97＋共通仮設費×0.9＋現場管理費×0.9＋一般管理費等×0.68」に消費税を加えた額で、予定価格の75%〜92%の範囲に収めます（令和4年4月1日以降の公告に適用）。最低制限価格を採用する発注者では、同様の式で失格ラインが決まることが多いです。
予定価格が事前公表される入札では？
「予定価格から逆算」を選び、公表された予定価格（税込）と工種区分を入れると、国交省の率表に合う直接工事費を逆算し、調査基準価格の目安を出します。発注者が独自の率・式を使う場合は、公表されている算定式に合わせて率を上書きしてください。
処分費（残土処分費）は率計算にどう影響しますか？
処分費・上下水道料金・有料道路利用料（処分費等）は直接工事費に計上しますが、率計算の対象になるのは対象額の3%までかつ3千万円までです。処分費が大きい工事は間接費が相対的に小さくなります。残土の処分費そのものを下げるには、近くの受入地を探すことが効きます。
自治体の工事にも使えますか？
多くの都道府県・市町村は国交省の積算基準に準拠していますが、率表の改定時期、地域補正、端数処理、最低制限価格の式（係数や上下限）が異なることがあります。発注者の積算基準・入札説明書を優先し、分かっている率は「率を直接指定」で上書きしてください。
処分費の分だけ、入札に余裕ができる
残土の処分費は直接工事費の中で削りやすい項目です。残土バンクは、国交省の登録簿をもとにした全国の受入地を地図で探せる無料の掲示板。投稿すると近くの受入先に自動で届きます。手数料はかかりません。