建設発生土の民間受入地 公募・登録制度まとめ【全国47都道府県】 | 残土バンク
残土バンクロゴ

全国47都道府県

建設発生土の民間受入地　公募・登録制度まとめ

公共工事で出る残土（建設発生土）を民間の土地や施設で受け入れる仕組みは、都道府県ごとに「公募」「登録・認定」「県の設置・指定」「マッチング」と形が違い、案内は各県のサイトに散らばっています。 47都道府県すべてについて県のページと公開資料を確認し、所管・要件・窓口を1か所にまとめました（2026-10-13確認。四半期ごとに見直します）。

15都道府県

民間の土地を公募・登録している（無償で土が入る）

14都道府県

処分場・受入施設の登録・認定制度がある（処分先になる）

13都道府県

常設の公募・登録を確認できず（所管事務所に直接確認）

あなたの立場は？

  • 公募・登録あり15
  • 処分場の登録制度14
  • 県の設置・指定3
  • マッチングあり2
  • 確認できず13

47都道府県を表示

北海道・東北

関東

甲信越・北陸

東海

近畿

中国

四国

九州・沖縄

使い方のコツ

  • ・土が欲しい人（窪地の埋立て・低地のかさ上げ・農地の改良など）は「公募・登録あり」の県へ。無償ですが、搬入は工事の都合で決まり、確約されません。多くの県で「500㎥以上・10tダンプが入る・法令の手続き済み」が条件です。
  • ・処分場や受入施設を運営する人は「処分場の登録制度」の県へ。登録・認定されると公共工事の処分先（設計単価の掲載先）になります。
  • ・「確認できず」の県は制度が無いとは限りません。工事ごとの募集が土木事務所のページに出ることがあるので、所管の事務所に直接聞くのが早道です。
  • ・どの県でも、受け入れる土地は盛土規制法（2023年5月施行、規制区域は県ごとに指定）と自治体の残土条例の手続きが前提です。

民間の工事の残土は、残土バンクで

県の仕組みは公共工事の残土が対象です。民間の工事の残土を受け入れたい方は、残土バンクに「土を探しています」と投稿しておくと、近くの残土提供の投稿者に自動で届きます。投稿も問い合わせも成立も無料、手数料はこれからもかかりません。

30秒で投稿する全国の受入地を地図で探す出し方・受け方 実務ガイド

このページは各県の公開情報を要約したもので、原文の転載ではありません。引用・リンクは自由です（出典：残土バンク https://www.zandobank.com/public-programs）。誤り・更新にお気づきの方は info@zandobank.com までお知らせください。