品確法（公共工事の品質確保）の用語集（図解）14語

理念と発注者の責務9語

• ひんかくほう

  品確法（公共工事の品質確保の促進に関する法律）

  公共工事の品質確保についての基本理念、国や発注者・受注者の責務、担い手の中長期的な育成と確保などを定めた法律（第1条）。

  勘違いしやすい：品質は価格だけで決めず、価格と品質が総合的に優れた契約で確保するのが基本理念（第3条第2項）。安ければよいという法律ではない。

• にないてのいくせいとかくほ

  担い手の中長期的な育成・確保

  施工技術と調査等の技術を維持・向上させ、それをもつ人を公共工事の品質確保の担い手として中長期的に育て、確保すること。品確法の基本理念の一つです（第3条第3項）。

  勘違いしやすい：担い手が育つための「適正な利潤」を確保できる予定価格にすることも、発注者の責務とされている（第7条第1項第1号）。

• はっちゅうかんけいじむ

  発注関係事務

  仕様書・設計書の作成、予定価格の作成、入札・契約の方法の選択、契約の相手方の決定、監督・検査、施工状況の確認・評価など、発注者が行う事務（品確法第7条）。

  勘違いしやすい：職員不足などで自ら適切に実施するのが難しい発注者は、外部の能力を活用するよう努める（第22条）。

• みつもりをかつようしたよていかかく

  見積りを活用した予定価格

  予定価格が原因で入札者や落札者がいなかったときや、災害などで通常の積算が難しいときに、入札参加者から見積書を取るなどして適正な予定価格を定めること（品確法第7条第1項第3号）。

  勘違いしやすい：予定価格は、労務・資材の取引価格や保険料、工期などの実態を的確に反映した積算で定めるのが原則（同項第1号）。

• せこうじきのへいじゅんか

  施工時期の平準化

  地域の公共工事の実施時期が年度の一部に偏らないよう、計画的に発注し、繰越明許費や債務負担行為を使って翌年度にわたる工期を設定するなどの措置（品確法第7条第1項第10号）。

  勘違いしやすい：他の発注者と連携して、中長期的な発注の見通しをつくって公表することも含まれる。

• てきせいなこうきのせってい

  適正な工期の設定

  休日、準備期間、天候などで作業ができないと見込まれる日数などを考えて、工事に従事する人の労働条件が適正に確保される工期を設定すること（品確法第7条第1項第11号）。

  勘違いしやすい：受注者も、下請契約で適正な工期を定めなければならない（第8条第2項）。

• せっけいとしょのへんこう

  設計図書の変更（施工条件の不一致）

  設計図書に施工条件を適切に明示し、実際の現場と一致しないときや予期できない特別な状態が生じたときに、設計図書と請負代金・工期を適切に変更すること（品確法第7条第1項第12号）。

  勘違いしやすい：変更の前提は、設計図書に施工条件が適切に明示されていること。発注者には明示の責務もある。

• かんせいごのせこうじょうきょうのかくにん

  完成後の施工状況の確認・評価

  必要に応じて、完成から一定期間がたったあとに施工状況を確認・評価すること（品確法第7条第1項第15号）。

  勘違いしやすい：完成時の検査で分からない品質は、使われてから初めて確かめられるという考え方に基づく（第3条第2項）。

• さいがいきょうてい

  災害協定（災害応急対策工事等）

  災害時に応急対策の工事などが迅速に行えるよう、発注者があらかじめ建設業者団体などと結んでおく協定（品確法第7条第5項）。

  勘違いしやすい：災害時の入札は、応急対策や緊急性の高い復旧では随意契約、その他の復旧では指名競争入札を活用するなど、緊急性に応じて選ぶ（同項第4号）。