関東
東京都の建設発生土 民間受入地 公募・登録制度
県の設置・指定県・市が受入地を設置・指定
2024年4月から都の工事で国登録ストックヤードなど民間施設を積極活用。利用条件・料金を調査して都市整備局が公表。民間の土地の公募は確認できず
東京都 民間施設（登録ストックヤード等）を活用した建設発生土対策
県・市が受入地を設置・指定
都は東京都建設発生土再利用センター（指定処分）を軸にしつつ、2024年4月から国に登録されたストックヤード運営事業者などの民間施設を搬出先・調達先として積極的に使う方針に変えました。事業者の利用条件・料金を調査し、同意が得られた項目を都市整備局のサイトで公表、事業者との定期的な意見交換も行います。民間受入地に搬入する場合は「搬入予定民間受入地届」が必要です。民間の土地を公募する仕組みは確認できませんでした。
申し込み
受入側は国のストックヤード運営事業者登録（無料・5年）を受け、都の調査に回答して公表を同意する。
所管：東京都 都市整備局 都市づくり政策部 広域調整課（電話 03-5388-3231）
2026-10-13 に県のページ・公開資料を確認して要約しています。最新の募集状況・様式は出典でご確認ください。
東京都で民間の工事の残土を受け入れたい・出したい方へ
県の仕組みは公共工事の残土が対象です。民間工事の残土は残土バンクに投稿すると近くの相手に自動で届きます（無料・手数料なし）。