じかんがいろうどうのじょうげんきせい
時間外労働の上限規制
36協定で延ばせる時間の上限。原則は月45時間・年360時間で、臨時的な特別の事情があっても年720時間以内、休日労働を含めて月100時間未満、2〜6か月の平均80時間以内に限られます（労働基準法第36条）。
現場でどう使うか
建設の事業は令和6年3月31日まで猶予されていたが、令和6年4月から上限が適用されている（同法第139条）。
勘違いしやすいところ
災害の復旧・復興の事業には、月100時間未満と2〜6か月平均80時間以内の規制は当分の間適用されない。
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出典
2026-10-14 確認。公開資料をもとに残土バンク編集部が新人向けに書き直したもので、発注者の仕様書・基準が優先します。