令和7年度 問題B No.22
施工管理法（応用能力）施工計画必須問題
工事の施工に伴う関係機関への届出に関する下記の①〜④の記述のうち，届出先として適当なものの数は次のうちどれか。 ①騒音規制法に係る指定地域内において特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は，都道府県知事に当該特定建設作業の開始の7日前までに届け出なければならない。 ②吊り足場，又は張出し足場の組立てから解体までの期間が60 日以上となる場合は，労働基準監督署長に計画を届け出なければならない。 ③ガス溶接作業において圧縮アセチレンガスを40 kg 以上貯蔵し，又は取り扱う者は，その旨をあらかじめ市町村長に届け出なければならない。 ④型枠支保工の支柱の高さが3.5 m 以上のコンクリート構造物の工事現場の場合は，警察署長に計画を届け出なければならない。
- 1.1つ
- 2.2つ
- 3.3つ
- 4.4つ