
この記事のポイント
- 残土バンクに都内70か所の受入先(23区35・多摩35)。23区はストックヤードが中心
- 都の工事だけで年約228万㎥。多くは埼玉・千葉・神奈川へ運ばれる
- 盛土規制法は2024年7月31日から。23区と八王子・町田は区・市が受け持つ
東京都で工事の残土(建設発生土)を出したいときに知っておくことを、都の公表資料と残土バンクの掲載データでまとめます。東京は工事が多く土がたくさん出る一方で、都内に土を置ける場所は多くありません。都内の受入先と、隣の県の受入先をどう使うかを順に見ていきます。
東京都内の受入先は70か所

残土バンクには、国土交通省のストックヤード運営事業者登録簿などの公開情報をもとに、都内の受入先(土場・ストックヤードなど)を70か所掲載しています(2026年11月時点)。23区に35か所、多摩地域に35か所です。多い区市は次のとおりです。
区市町村 | 掲載数 |
|---|---|
大田区 | 11 |
八王子市 | 6 |
足立区・町田市・稲城市 | 各4 |
世田谷区・江東区・あきる野市・府中市・瑞穂町 | 各3 |
- 23区:大田区など湾岸部に多く、土をいったん置いて次へ運ぶストックヤードが中心です。受け入れられる量を公表していないところも多くあります
- 多摩:八王子・町田・稲城など南西部に多く、数千〜数万㎥を受けられるところもあります
受入先ごとの場所は東京都の残土情報で地図から探せます。受入単価は、事業者が入力していない受入先では「要確認」としています。掲載は公開情報によるもので、残土バンクとの提携先ではありません。
都内で収まらない土は、隣の県へ

都の資料では、都が関わる工事だけで1年に約228万㎥の土が出ています(平成29〜令和3年度の平均)。民間の工事を合わせるとさらに多く、都内の受入先だけでは受けきれません。そのため東京の土の多くは、神奈川・千葉・埼玉などの受入地へ運ばれています。
残土バンクに掲載している隣の県の受入先は、埼玉県105か所、千葉県62か所、神奈川県57か所です。現場の場所によっては、都内の受入先より県境をこえた方が近いこともあります。
- 城東(足立・葛飾・江戸川)から → 千葉県北西部(市川・松戸・船橋)、埼玉県南部
- 城北・多摩北部から → 埼玉県
- 城南・多摩南部から → 神奈川県(川崎・横浜)
それぞれの県のルールは、神奈川県の残土処分、千葉県の残土処分、埼玉県の残土処分にまとめています。運ぶ先の県の条例(たとえば千葉県の残土条例、埼玉県の500㎥以上の搬出届)もかかるので、出し先が決まったら先に確認してください。
2024年4月から、都の工事も民間施設を使う

都は、都の工事で出る土の行き先として、これまでの都の施設に加えて、国に登録されたストックヤードなどの民間施設を積極的に使う方針に2024年4月から変えました。都は事業者の利用条件や料金を調べ、事業者が同意した内容を都市整備局のサイトで公表しています。
土場・ストックヤードを運営している方は、国のストックヤード運営事業者登録(無料)を受けておくと、都の工事の土を受ける機会が増えます。登録の流れは土場・処分場を見つけてもらう方法を見てください。
盛土規制法:都は2024年7月31日から
東京都は2024年7月31日に盛土規制法の規制区域を指定し、運用を始めました。都内のほぼ全域が規制区域です。ただし、都が許可を出すのは市町村の地域で、23区と八王子市・町田市はそれぞれの区・市が受け持っています。
規制区域では、盛土で高さ2m超になる、盛土・切土の面積が500㎡超になる、土を一時的に置く面積が500㎡超になる、といった工事に許可または届出が必要です(国の基準)。都の問い合わせ先は、都市整備局 市街地整備部 区画整理課です。
処分費を下げる順番

残土の処分費は受入料+運ぶお金の合計です。東京は道路が混み、受入先までの距離も長くなりやすいので、運ぶお金が大きくなります。
- 現場の中で使い切る(出す量を減らす)
- 近くで土がほしい人・現場に使ってもらう
- 雨に当てず、泥にしない
- 県境をこえて、近い受入先を2〜3か所比べる
見積もりの見方は残土処分費の積算ガイド、必要なダンプの台数は搬出計画ツールで計算できます。
よくある質問
23区で盛土や土の仮置きをするときの窓口は?
都ではなく、それぞれの区が受け持っています。区の盛土規制のページで区域と手続きを確認してください。
マンションのベランダや庭の土を少しだけ処分したいです。
ストックヤードの多くは工事の土を受ける場所で、少量は受けていないことがあります。箱に詰めて玄関先で渡せる土の宅配回収もあります。
投稿して近くの相手を探す
残土バンクでは、30秒でかんたん無料投稿で「土を出したい」「土がほしい」を投稿できます。投稿すると、都県境に関係なく、近くの受入先と土がほしい人に距離の近い順でお知らせが届きます。土場・処分場の方は、受入先として無料で掲載できます。
参考資料
- 東京都:民間施設を活用した建設発生土対策を推進します(2024年2月21日)
- 東京都 都市整備局:建設発生土対策について
- 東京都:盛土規制法に基づく規制区域の指定について(2024年4月30日)
- 国土交通省:ストックヤード運営事業者の登録制度
※本記事の内容は2026年11月15日時点の情報をもとにしています。法令・条例・料金は改正や地域によって異なるため、実際の手続きの際は必ず各行政機関・事業者の最新情報をご確認ください。
この記事について
残土マッチングサービス「残土バンク」を運営する株式会社暁の編集チーム。残土(建設発生土)の処分・受入・法規制について、公的機関の一次情報をもとに記事を作成しています。編集方針
