土場・処分場の方へ｜元請に見つけてもらう方法と2023年の改正

残土を受け入れている土場・処分場・ストックヤードの方へ。「看板は出しているのに、新しい元請から電話が来ない」「近くで土を出したい工事があっても、うちを知らない」。こうした声をよく聞きます。この記事では、2023年の法改正で元請が受入先をどう選ぶようになったかと、土場・処分場が元請に見つけてもらうためにできることをまとめます。

2023年から、元請は「受入先の確認」が必要になった

静岡県熱海市の土石流災害（2021年7月）を受けて、資源有効利用促進法に基づく省令が改正されました。土を出す側（元請）に関わる変更は次のとおりです。

• 2023年1月1日から：再生資源利用促進計画書をつくる工事が、土砂1,000㎥以上から500㎥以上に広がった。保存期間は5年に。
• 2023年5月26日以降に契約する工事：計画書に搬出先の名称・所在地を書き、搬出前に搬出先が適正か（盛土規制法の許可など）を確認し、搬出後に搬出先から受領書を受け取って保存する。

つまり元請は、「安くて近い」だけでなく、許可や登録がはっきりしていて、受領書を出してくれる受入先を選ぶようになっています。土場・処分場にとっては、きちんとしているところほど選ばれやすくなった、ということです。

元請が受入先を選ぶときに見ていること

この6つがインターネット上でわかるだけで、「まず電話してみよう」と思ってもらえます。

見つけてもらうためにできること

1. 国のストックヤード運営事業者の登録を受ける（ストックヤードの場合）：登録は無料で、登録簿は国土交通省が公開しています。東京都のように、登録施設を積極的に使う方針の自治体もあります。
2. 県の公募・登録・価格調査に回答する：福岡県の受入地募集、兵庫県の受入施設登録、大阪府の受入価格調査など、県ごとのしくみがあります（公募・登録まとめ）。
3. Googleマップの情報を整える：「近くの残土処分場」と検索する人の多くは、地図を見ています。住所・電話・営業時間・写真を正しくしておきましょう。
4. 残土の掲示板・地図に無料で掲載する：残土バンクは、受入先の掲載が無料です。

残土バンクに受入先として掲載する

残土バンクには、国土交通省の登録簿などをもとに全国約1,600か所の受入先が載っています。すでに載っている方は、ページの「この受入先の方へ」から情報を直せます。載っていない方は、土場・処分場の方へから無料で掲載できます。

入力は、受入単価（1つの目安でかまいません）と、受けられる土の説明だけで始められます。許可・登録は、あとから足せます。掲載すると、近くで「土を出したい」と投稿した人に、お知らせが届きます。

残土バンクで確認がとれた受入先には、「電話で確認済み」「法人確認済み」「許可票あり」の印がつきます。元請が安心して選ぶ手がかりになります。

受領書と記録のポイント

元請は受領書を5年間保存します。受入先の側でも、次のことを決めておくとやりとりが楽になります。

• 受領書の様式（工事名・搬入日・量・土の種類・受入先の名称と住所）
• 搬入の記録（ダンプのナンバー、台数、時間）
• 受けられない土が来たときの対応（持ち帰り・追加料金）

よくある質問

掲載にお金はかかりますか？

かかりません。受入先の掲載も、土の投稿も無料です。

受入単価を出すと、値下げを求められませんか？

目安を出しておくと、合わない問い合わせが減り、電話の手間が減ります。土の状態で変わる場合は「目安」として書いてください。

参考資料

• 国土交通省：建設工事から発生する土の搬出先の明確化等（資源有効利用促進法 省令改正の概要）
• 国土交通省：ストックヤード運営事業者の登録制度
• 国土交通省：盛土規制法（宅地造成及び特定盛土等規制法）
• 東京都：民間施設を活用した建設発生土対策を推進します（2024年2月21日）

※本記事の内容は2026年11月3日時点の情報をもとにしています。法令・条例・料金は改正や地域によって異なるため、実際の手続きの際は必ず各行政機関・事業者の最新情報をご確認ください。