
この記事のポイント
- 残土バンクに府内122か所の受入先。湾岸部と堺・南河内に多い
- 府が受入先と受入単価を年2回公表している
- 2024年4月1日から盛土規制法。府の土砂条例は廃止
大阪府で工事の残土(建設発生土)を出したい、または土を受け入れたいときに知っておくことを、府の公表資料と残土バンクの掲載データでまとめます。大阪府は全国でも早く、2024年4月に盛土規制法による規制を始め、府の土砂条例を廃止しました。また、府が受入先の場所と単価を年2回公表しているのも大阪の特徴です。
大阪府で残土を持ち込める受入先

残土バンクには、国土交通省のストックヤード運営事業者登録簿などをもとに、大阪府内の受入先(土場・処分場・ストックヤード)を122か所掲載しています(2026年11月時点)。多い市は次のとおりです。
市区町村 | 掲載数 |
|---|---|
大阪市(此花区・西淀川区・住之江区など) | 19 |
堺市 | 18 |
羽曳野市 | 8 |
富田林市 | 8 |
南河内郡(太子町・河南町・千早赤阪村) | 7 |
四條畷市 | 5 |
受入先は大阪市の湾岸部と、堺・南河内に多く集まっています。北摂(豊中・箕面・池田)や泉州南部は少なめです。受入先ごとの場所と受入単価は大阪府の残土情報で確認できます。掲載は登録簿などの公開情報によるもので、残土バンクとの提携先ではありません。持ち込む前に、必ず電話で受付状況を確認してください。
「近くの残土処分場」を探すとき
大阪は受入先が多いぶん、どこが近くて、いくらかを比べるのが大事です。府の受入価格の一覧(次の章)と、残土バンクの地図をあわせて見ると、運ぶ距離と受入料の両方で比べられます。探し方の手順は近くの残土処分場の探し方にまとめています。
府が公表している「建設発生土受入価格」
大阪府都市整備部は、府内と近くの府県の受入事業者から年2回(上半期は8月から、下半期は2月から適用)調査票を集め、受入場所と単価を公表しています。最新は2025年度下半期版です。
これは事業者が申告した値段を、公共工事の積算の参考としてまとめたものです。府が受入価格を決めたり、品質を保証したりするものではありません。それでも、府内の相場を知る手がかりとして役に立ちます。受入事業者の方は、調査期間中に調査票を出すと掲載されます。
盛土規制法:2024年4月1日から。府の土砂条例は廃止

大阪府は2024年4月1日に盛土規制法による規制を始めました。それまであった「大阪府土砂埋立て等の規制に関する条例」(2015年7月施行。3,000㎡以上の土砂埋立て等に許可が必要)は、同じ日に廃止され、盛土規制法で規制しています。
盛土規制法では、一定の高さ・面積を超える盛土・切土や、土を一時的に置くこと(堆積)に、許可または届出が必要です。規制の範囲と、自分の土地が対象かどうかは、府の各農と緑の総合事務所、または森づくり課 保全指導グループで確認できます。大阪市・堺市などは市が所管している場合があるので、市のページもあわせて確認してください。
処分費の決まり方

残土の処分費は受入料+運ぶお金の合計です。大阪は道路が混みやすく、同じ距離でも往復に時間がかかることがあります。受入料が安くても遠い受入先より、少し高くても近い受入先のほうが、合計では安くなることがあります。
見積もりの見方は残土処分費の積算ガイドにまとめています。
よくある質問
「残土処分 持ち込み 無料」の受入先はありますか?
ふつうの残土を無料で受けるところはほとんどありません。そのまま使える良い土なら、土がほしい人に直接渡すと無料に近づきます(残土をあげる・もらう方法)。
柏原市・八尾市あたりで残土のリサイクルをしているところは?
中河内の受入先は、八尾市・東大阪市などに掲載があります。大阪府の残土情報から市ごとに見てください。
投稿して近くの相手を探す
残土バンクでは、30秒でかんたん無料投稿で「土を出したい」「土がほしい」を投稿できます。投稿すると、大阪府内の近くの受入先と、反対の希望を出している人にお知らせが届きます。土場・処分場の方は、受入先として無料で掲載できます。
参考資料
- 大阪府:大阪府土砂埋立て等の規制に関する条例(盛土規制法への移行)
- 大阪府:建設発生土受入価格及び再生土販売価格調査へのご協力のお願い
- 大阪府:令和7年度下半期 建設発生土受入価格
- 国土交通省:ストックヤード運営事業者の登録制度
※本記事の内容は2026年11月3日時点の情報をもとにしています。法令・条例・料金は改正や地域によって異なるため、実際の手続きの際は必ず各行政機関・事業者の最新情報をご確認ください。
この記事について
残土マッチングサービス「残土バンク」を運営する株式会社暁の編集チーム。残土(建設発生土)の処分・受入・法規制について、公的機関の一次情報をもとに記事を作成しています。編集方針
