
この記事のポイント
- 残土は「ごみ」ではなく、使い回せる資源
- がれき・木くず・泥がまざると産業廃棄物になる
- 近くの現場で使ってもらうのがいちばん安い
残土(ざんど)とは、建設工事で地面を掘ったときに出て、その工事では使い切れなかった土のことです。法令や行政の文書では建設発生土と呼びます。「残った土」なので廃棄物のように聞こえますが、法律上は廃棄物ではなく、再利用すべき資源として扱われます。この記事では、残土の定義と、ごみとの境目、どこへ行くのか、2023年に変わったルールまでを順に説明します。
残土(建設発生土)の定義
建設発生土は、資源有効利用促進法で「指定副産物」に定められています。指定副産物とは、工事で出るものの中で、再び資源として使うことを国が促すものです。つまり残土は「捨てるもの」ではなく「使い回すもの」という位置づけです。
具体的には、次のような工事で出ます。
- 建物の基礎や地下室の掘削
- 道路・河川・鉄道などの土木工事(切土、河道掘削)
- 宅地造成、外構や庭の造成
- 上下水道・ガスなどの埋設管の工事
掘った土を同じ現場の埋戻しや盛土に使えれば残土は出ません。使い切れない分が「場外へ出す土」になり、これを一般に残土と呼びます。
残土と「ごみ」の境目

残土は廃棄物処理法の「廃棄物」ではありません。ただし、境目を間違えると違法な処分になるので、次の区別は押さえておく必要があります。
もの | 扱い | 根拠 |
|---|---|---|
土砂(掘削で出た土そのもの) | 建設発生土。廃棄物ではない | 資源有効利用促進法の指定副産物 |
コンクリート片・アスファルト片・木くずが混じった土 | 混ざったものは産業廃棄物。分別してから土は残土として扱う | 廃棄物処理法 |
建設汚泥(掘削の泥水、泥状の土) | 産業廃棄物。残土ではない | 廃棄物処理法(汚泥) |
汚染された土(基準を超える有害物質を含む) | 土壌汚染対策法の手続きが必要 | 土壌汚染対策法 |
現場でいちばん多い失敗は、がれきや木の根が混じったまま運ぶことです。混ざった時点で「土」ではなくなり、受入地は受け取れません。掘る段階で分けておくのが、残土を残土のまま出せる条件です。
残土の種類:第1種〜第4種と泥土

国土交通省の「建設発生土利用技術マニュアル」では、土の硬さ(コーン指数)と土質で、建設発生土を第1種〜第4種と泥土に区分しています。おおまかには次のとおりです。
- 第1種:砂・礫。盛土材としてそのまま使える良質土
- 第2種:砂質土・礫質土(コーン指数800kN/㎡以上)
- 第3種:通常の粘性土(400kN/㎡以上)
- 第4種:軟らかい粘性土(200kN/㎡以上)
- 泥土:200kN/㎡未満。そのままでは盛土に使えない
区分によって使える用途(盛土・埋戻し・改良が必要)が変わり、受け入れてもらえるかどうかも変わります。判別の方法は建設発生土の第1種〜第4種 判別ガイドにまとめています。
残土はどこへ行くのか

場外に出した残土の行き先は、大きく3つです。
- ほかの工事で使う(工事間利用):公共工事どうしで土を融通する仕組みがあり、発注者や都道府県が調整します。民間工事でも、近くで土を欲しがっている現場があれば直接やり取りできます。
- ストックヤード・処理地に持ち込む:一時的に置いて別の工事に回す施設(ストックヤード)や、改良して再生する処理地です。2023年から国土交通省のストックヤード運営事業者登録制度があり、登録簿が公開されています。残土バンクはこの登録簿をもとに全国の受入地を地図で載せています。
- 受入地(盛土・埋立て)に運ぶ:低地のかさ上げや造成に使う土地です。受け入れる側には盛土規制法や自治体の残土条例の手続きが必要です。
どこへ行くにしても、土の量と状態(地山・ほぐし・締固め後で体積が変わる)と土質を相手に伝えられることが前提です。量の換算は土量換算ツールでできます。
2023年に変わったこと:搬出先を先に決める
2021年の熱海市の土石流災害を受けて、残土の扱いは厳しくなりました。出す側に直接関わるのは、資源有効利用促進法の省令改正です。
- 2023年1月から、再生資源利用促進計画を作る工事の範囲が土砂500㎥以上に広がりました(以前は1,000㎥以上)。
- 2023年5月26日以降に契約する工事では、計画書に搬出先の名称と所在地を書き、搬出前に搬出先が適正か確認し、搬出後に受領書をもらって5年間保存します。
受ける側には、同じ2023年5月26日に盛土規制法が施行され、規制区域内の盛土や仮置きに許可・届出が必要になりました。区域の指定は2024年以降、都道府県ごとに順に進んでいます。
要するに、残土は「掘ってから行き先を探す」ものではなくなり、工事の前に出し先を決めて、書類を残すものになりました。工事の流れに沿った手順は建設発生土の出し方・受け方 実務ガイドにまとめています。
残土の処分にかかる費用の考え方

残土の費用は、おおまかに「積込み費+運搬費+受入料(処分費)」で決まります。運搬費は距離とダンプの台数、受入料は受入地が㎥あたりで設定する金額です。土質が悪いほど(粘性土・高含水比)受入料は上がり、受け入れてくれる場所も減ります。逆に、近くで土を欲しがっている現場に直接渡せれば、受入料も長距離の運搬費もかからないことがあります。残土バンクが無料の掲示板として「出したい人」と「欲しい人」をつないでいるのは、この一番安い行き先を見つけるためです。
よくある質問
Q. 残土は無料で引き取ってもらえますか?
土質と場所次第です。砂・礫や良質な砂質土(第1種・第2種)で、近くに盛土や造成で土を欲しがっている現場があれば、運搬費だけで引き取られることがあります。粘性土や含水比の高い土は、受入料を払って受入地や処理地に持ち込むのが一般的です。まず「どんな土が、どれだけ、いつ出るか」を投稿して、近くの反応を見るのが早道です。
Q. 庭や家庭菜園の土も残土ですか?
工事で出た土ではないので「建設発生土」の制度(計画書や受領書)の対象ではありませんが、多くの自治体で家庭ごみとしては出せません。少量なら箱に詰めて宅配で回収する宅配回収、軽トラック1台分以上なら掲示板で引き取り手を探す方が安く済みます。
Q. 残土の量はどう数えればいいですか?
土は状態で体積が変わります。図面の数量は「地山」、ダンプに積む量は「ほぐし」(地山の1.2〜1.3倍)、盛土の出来形は「締固め後」(地山の0.9倍前後)です。受入地の「残り〇㎥」がどの状態かを確かめて、同じ状態で伝えます。
まとめ
- 残土=建設発生土。廃棄物ではなく、再利用すべき資源。ただし、がれき・汚泥が混ざれば産業廃棄物になる。
- 第1種〜第4種と泥土の区分で、使い道と受入れの可否が決まる。
- 行き先は、工事間利用・ストックヤード/処理地・受入地の3つ。
- 2023年から、500㎥以上の搬出は着工前に搬出先を決めて確認し、受領書を残す。
土を出したい方・欲しい方は、残土バンクに投稿すると近くの相手に自動で届きます。投稿・検索・問い合わせ・成立に手数料はかかりません。
参考資料
- 国土交通省:建設工事から発生する土の搬出先の明確化等(資源有効利用促進法 省令改正の概要)
- 国土交通省:建設発生土の土質区分基準(建設発生土等の有効利用に関する検討会 資料)
- 環境省:産業廃棄物の種類
- 国土交通省:盛土規制法(宅地造成及び特定盛土等規制法)
※本記事の内容は2026年10月13日時点の情報をもとにしています。法令・条例・料金は改正や地域によって異なるため、実際の手続きの際は必ず各行政機関・事業者の最新情報をご確認ください。
